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経済交流活動
一般社団法人日本中国経済交流協会

社 名:一般社団法人 日本中国経済交流協会

住 所:〒151-0053 東京都渋谷区代々木

    2-13-5 KT新宿ビル5F

電 話:03-5354-3220(代表)

FAX:03-5354-1088

E-mail:minakawamasao@yahoo.co.jp

資 金:5000万円

会 長:石川公一

会社の沿革:

1990年07月  日本中国経済交流協会を設立 日本企業に中国進出の情報を提供 中国進出の手続きをコンサルティング

1990年10月  中国留学生後援会を設立 在日中国留学生に大学、大学院、短大、専門 学校への進学情報を提供

1991年07月  JCEトラベルを開業、日中旅行事業に参入

1992年11月  株式会社に変更

2004年08月  通信業に参入

 

業務内容一:

日本と中国の間に、次事業を行う

1、輸出入貿易の促進、関連業務の斡旋と協力

● 中国との輸出入貿易全般及び取引上の各種問題について相談に応じます。

● 貿易・投資と不可分な関連業界に協力し、新規参入を希望する企業に対し推薦・斡旋を行います。

● 中国の投資環境セミナーの開催等を通じ新しいビジネスチャンスを広く提供しております。

2、知的財産権分野の協力

● 中国国家知識産権局をはじめ中国の関係機関や渉外代理事務所と協力して、情報収集とアドバイスを行っています。

● 行政また、中国の関係機関、司法部門、特許事務所などへの紹介や中国の特許関係者の研修にも協力しています。

3、物流の円滑化のための協力 中国対外貿易経済合作部、交通部、鉄道部、税関総署、中国各港港務局や中国の主要物流企業との緊密な関係を通じ、日中間の海上・陸上・航空・鉄道輸送、通関業務の円滑化に努めています。また、動植物検疫や商品検査関係の強化に協力します。

4、広州交易会・各種商談会への協力

● 毎年春・秋に広州市で開催される全国規模の『中国輸出商品交易会』は世界各国から多くのバイヤーが参加し、中国商品の輸出振興を担っています。

● 中国の各省・市・地域にて開催される小交易会、専門商品別の商談会に協力を行なっています。

5、中国企業の信用調査、市場調査 当会は蓄積した各種データおよび中国の中央・地方の関係機関・企業との協力関係を駆使し、対中投資・取引拡大に寄与しています。

● 中国側パートナー企業、取引企業の信用調査

● 中国の商品別市場調査

6、対中投資・貿易協力事業 中国との取引や投資に関わるご相談に迅速、的確に対応するため、事業開発部・開発チームが実践型協力と合理的価格でお手伝いします。

[協力内容]

①対中投資協力

②対中投資・貿易トラブル解決

③債権回収協力

④中国商品輸入サポート

⑤中国法令情報サービス

7、中国ビジネスをトータルサポート

――中国の市場開拓のために――

● 商品(製品・部品)市場動向調査(市場参入研究)

中国市場へ参入するには、事前の十分なマーケティング調査が重要です。

市場動向調査は、市場進出の販売戦略立案のための必要不可欠なツールです。

● 競合企業調査(競合企業の市場戦略を研究)

中国で事業実績のある同業企業の生産、販売、管理などの事業運営手法を研究・分析し自社の事業運営に役立てる事が出来ます。

● 商品の消費者意識・動向調査(電話アンケート、インタビュー調査)

市場流通業界製品、自社商品などに対する消費者意識を把握することで、今後のマーケティング戦略、新商品の販売展開戦略の重要な構築材料となります。

――新規の提携先・取引先の与信調査をします――

● 中国企業信用調査(総合調査・基本調査&香港企業調査)

8、中国で現地法人を設立することに協力する

――中国の市場開拓のために――

● 商品(製品・部品)市場動向調査(市場参入研究)

中国市場へ参入するには、事前の十分なマーケティング調査が重要です。

市場動向調査は、市場進出の販売戦略立案のための必要不可欠なツールです。

● 競合企業調査(競合企業の市場戦略を研究)

中国で事業実績のある同業企業の生産、販売、管理などの事業運営手法を研究・分析し自社の事業運営に役立てる事が出来ます。

● 商品の消費者意識・動向調査(電話アンケート、インタビュー調査) 市場流通業界製品、自社商品などに対する消費者意識を把握することで、今後のマーケティング戦略、新商品の販売展開戦略の重要な構築材料となります。

――新規の提携先・取引先の与信調査をします――

● 中国企業信用調査(総合調査・基本調査&香港企業調査)

 

業務内容二:

1. 出版業、宣伝広告事業、放送事業。

2. 外国アーチストの招聘及び公演

3. ソフトウェア業、インターネットを利用した各種情報提供サービス、 コンピュータソフトウェア・コンテンツの企画、開発、制作。

4. プリペイドカードの販売

5. カタログ通信販売

6. 労働者派遣事業

7. 日本語学校の経営

8. 旅行業法に基づく旅行業

9. 損害保険の代理業

10. 不動産の売買、賃貸、仲介、管理。

11. 日本、中国間の工業用及び家庭用電子製品、モーター、ミシンなどの機械、鋳物、石材などの建築材料、石炭、石油などの燃料、研磨材料、コンピューター、医薬品、化粧品、食料品、衣料品、日用雑貨の輸出、輸入、その斡旋、情報提供に関する業務。

12. 前号記載の各種事業に対する投資、合弁事業、その斡旋、情報提供に関する業務。

13. 日本、中国間の交流に関する催事の企画運営、斡旋に関する業務。これに関する映画、テレビ、ビデオ、レコード等の企画、製作、販売、劇団の企画、運営、公演等に関する業務を含む。

14. 美術品、工芸品展示、販売に関する業務。

15. 日本、中国間の貿易、投資等に関する情報提供、コンサルタント業務。

16. 日本、中国間の研修生の養成、コンサルタント、派遣業務。

17. 衣料品、食料品、化粧品、家庭用品雑貨、日用品雑貨、家具、貴金属、 アクセサリー、美術品、書画、骨董品、美容器具、健康器具の販売及び輸出入。

18. インターネットのウェブ・コンテンツの企画、開発、制作。

19. インターネットにおけるサーバー仲介業務。

20. 国際文化交流及び各種イベントの企画、運営。

21. 投資顧問業及び経営コンサルタント業。

22. 日本国内、国際結婚相談所の経営。

23. ホテル、飲食店、喫茶店交流サロンの経営

24. 通訳・翻訳業務

25. 有料職業紹介業

26. 前各号に付帯、関連する一切の事業。